三菱自動車 日産との業務提携

日産が２０００億円で株３割超を取得、事実上の傘下に

　三菱自動車は１２日午前、臨時取締役会を開き、日産自動車と資本業務提携する方針を決めた。日産も午後には同様の方針を決め、提携内容を発表する。日産が三菱自の第三者割当増資を引き受ける形で約２０００億円を投じ、三菱自株の３割超を取得し、事実上の傘下に収める方向だ。燃費データ不正で経営の悪化が避けられない三菱自の再建を支援し、海外での生産・販売で連携する。

　世界販売台数は、日産・ルノー連合に三菱自を合わせると計９５９万台となり、トップのトヨタ自動車（１０１５万台）や２位のフォルクスワーゲン（９９３万台）、３位のゼネラル・モーターズ（９８４万台）に迫る規模となる。４月２０日に発覚した三菱自の燃費データ不正は、わずか３週間余りで業界再編へと発展する見通しとなった。

　増資引き受けが決まれば、日産の持ち株比率は、三菱自株を約２割保有する三菱重工業を上回り筆頭株主になる。重要な議決で拒否権を持つ３分の１を上回る方向で持ち株比率を調整する。

　日産と三菱自は２０１１年、折半出資で軽自動車の共同企画会社を設立。三菱自が水島製作所（岡山県倉敷市）で生産した軽を日産に供給する提携関係にある。ただ、三菱自は４月２０日、「ｅＫワゴン」や日産向け兄弟車種「デイズ」など、１３年６月以降に販売した軽４車種６２万５０００台で燃費性能の水増しを行っていたと発表。４車種の生産・販売を停止する一方、日産の不正への関与を否定し、提携関係の継続を求めていた。

　三菱自は対象車種の所有者や日産に対し、余計に支払ったガソリン代や販売停止に伴う営業補償を行う方針。エコカー減税の適用から外れることに伴い発生する追加納税負担なども加えれば、１０００億円を超える負担になるとみられ、１６年３月末時点で約４６００億円あった現預金が大幅に減る見通しとなっていた。国内販売の６割を占める軽の生産・販売停止で、販売網や水島製作所の維持などが懸念されるようになり、三菱自の大株主である三菱商事など三菱グループ各社が日産に支援要請を行っていたそうです

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