鉄道事業 平均年収ランキング

鉄道会社の社員は、はたしてどの程度の年収を得ているのか。

　鉄道事業者というと列車を運行する会社が真っ先にイメージされるが、施設だけ保有し、列車の運行は他の鉄道事業者に任せるという鉄道事業者も存在する。これらも含めた203事業者について調べてみたそうです

　元データは国土交通省の「平成25年版鉄道統計年報」。この中に鉄道事業者別の1人あたりの1カ月平均給与(基準賃金、基準外賃金、臨時給与)が記載されており、これを12倍したものを年収とした。また、臨時給与を12倍したものを年間賞与とみなして、1カ月基準賃金の何カ月分に相当するかも合わせてまとめた。

　事業者によって社員の平均年齢は異なるし、データに雇用条件が異なる社員を含めている場合もある。社員数が少ない会社ほどそうした影響を受けやすく、必ずしも実態を表しているとは言い切れない場合があることは留意する必要がある。

■　トップ事業者の平均年収は1176万円

　1位の成田空港高速鉄道の年収は1176万円。聞きなれない会社だが、成田空港周辺の路線およそ18キロメートルを保有し、そこに乗り入れるJR東日本と京成電鉄から線路使用料を得ている。同社はJR東日本、京成、ANAホールディングスなどの出資で1988年に設立された。職員は6名という小所帯だ。

　3位の新関西国際空港は関西国際空港の運営会社として発足。JR西日本と南海電鉄が乗り入れる関西空港～りんくうタウン間の鉄道施設の運用管理を行っている。今年4月からは関西国際空港の運営管理業務はオリックス、フランスのヴァンシ・エアポートなどが出資する関西エアポートに引き継がれたが、鉄道施設の運用管理は同社が引き続き行なっている。

　4位の北大阪急行電鉄と5位の神戸高速鉄道はともに阪急阪神ホールディングスのグループ会社。2位の阪急電鉄を筆頭にグループ3社がトップ5に入ったことになる。

　そのほかベスト20には6位仙台市、7位神戸市、9位横浜市、14位大阪市、16位札幌市、17位福岡市、18位東京都といった具合に公営の事業者がズラリとならぶ。これらは地下鉄や路面電車を運営している。

　ランキング最下位は北九州市だ。同市は平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線の施設を保有している。年収は157万円だが、職員は総務部門の1名だけ。市役所で鉄道以外の業務を兼務しており、鉄道業務にかかわる賃金だけを抜き出した結果、このように小さい数字になった可能性がある。なお、公営鉄道事業者全体の平均年収は720万円。この数字はJRや大手私鉄を上回る

JRだけを平均年収の高い順に抜き出すと、トップは東海の771万円、2位は東日本の712万円、3位は西日本の663万円となる。JR7社の平均年収は680万円。JRでトップの東海と最下位の貨物では244万円もの開きがある。

　今年6月に開催されたJR東日本の株主総会では、ある株主が「同じ国鉄に入って分割民営化の際にたまたまJR東日本に配置されたというだけで、高い報酬を得る資格はない」と発言をしていた。給与の違いは各社の経営努力の結果に起因するものであるが、現場で汗をかいている人にしてみれば割り切れなさは残るだろう。

■　私鉄トップの平均年収は830万円

　続いて大手私鉄16社の平均年収だ。トップは阪急電鉄の830万円、2位は京王電鉄の757万円、3位は東京急行電鉄の751万円。大手私鉄全体の平均年収もJRと同じく680万円だった。

　中小鉄道事業者全体の平均年収は472万円。国税庁の民間給与実態統計によれば、平成25年の平均年収は414万円なので、大手、中小ともに全産業平均を上回る。とはいえ、ランキング下位の事業者の多くは厳しい経営を強いられ、賃金的にも厳しい。

　今回は職種別のランキングは作成していないが、電車運転士は給料が高いという俗説がある。厚生労働省の平成26年度賃金構造基本統計調査によれば、従業員数1000人以上の企業における年収は電車運転士681万円、旅客掛(駅員など)526万円となっており、確かに電車運転士のほうが給与は高い。ただ、従業員数10～99人の企業における年収を見ると、電車運転士347万円、旅客掛337万円となっており、電車運転士の優位性は失われる。

　世界一とされる日本の鉄道運行を支えているのはJRや大手私鉄だけではない。こうした全国の中小事業者に支えられることで成り立っているようですね

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