役員報酬1億円以上

2017年3月期役員報酬1億円以上の開示企業数、人数ともに過去最多

役員報酬1億円以上は221社、457人（6月30日17時現在）

　6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2，426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期（212社）、人数は2016年3月期（414人）を大幅に上回り、過去最多を更新したそうです

　1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2017年3月期決算で、連続して個別開示された役員は311人（構成比68.0％）。新たに開示された役員は146人だった。
　個別開示トップは、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4，600万円で、歴代役員報酬額の最高額を更新した。
　1社あたりの個別開示人数は、最多が三菱電機の22人（前年23人）。2014年3月期以降、4年連続でトップとなった。また、ソニー（3→10人）やパナソニック（1→10人）など、電気機器メーカーで開示人数が大幅に増加した。
　役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
　業績好調や改善だけではなく、株式報酬やストックオプションなど非金銭的な報酬など、報酬体系の多様化により報酬が増加した。

　6月30日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業221社（人数457人）のうち、最多は三菱電機の22人で、前年（23人）より1人減少したが、3年連続で20人台となった。次いで、伊藤忠商事が11人、ファナック、ソニー、パナソニックが各10人、東京エレクトロンが9人と続き、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各7人。
　伊藤忠商事のほか、ソニー、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループなど28社で、開示人数が前年を上回った。

　役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4，600万円で、歴代最高額を更新した。
　個別開示で連続して開示された311人のうち、2016年3月期に比べ170人は役員報酬額が増額。また、2017年3月期に新たに開示に加わった人数は146人であった。

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