旅行なら楽天トラベル
ホンダ ６７万台リコール [ニュース]
タカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題で、ホンダは８日、「フィット」など１６車種計６６万８８１６台（２００９年１月～１１年１２月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。米当局のリコール対象拡大に伴い、国交省が追加リコールを指示していたよう
対象はほかにフィットシャトル、フリード、フリードスパイク、インサイト、インサイトエクスクルーシブ、シビック、シビックハイブリッド、エリシオン、エリシオンプレステージ、ＣＲ―Ｖ、アコード、アコードツアラー、インスパイア、レジェンド、ＦＣＸクラリティ。問い合わせはお客様相談センター（０１２０・１１２・０１０）。
またホンダは、燃料ポンプに不具合がありエンジンがかからなくなる恐れがあるとして「スーパーカブ１１０」などバイク１１車種、１５万５７６１台（１１年１２月～１５年１０月製造）のリコールや改善対策を届け出たそうです
対象はほかにフィットシャトル、フリード、フリードスパイク、インサイト、インサイトエクスクルーシブ、シビック、シビックハイブリッド、エリシオン、エリシオンプレステージ、ＣＲ―Ｖ、アコード、アコードツアラー、インスパイア、レジェンド、ＦＣＸクラリティ。問い合わせはお客様相談センター（０１２０・１１２・０１０）。
またホンダは、燃料ポンプに不具合がありエンジンがかからなくなる恐れがあるとして「スーパーカブ１１０」などバイク１１車種、１５万５７６１台（１１年１２月～１５年１０月製造）のリコールや改善対策を届け出たそうです
築地 移転延期 [ニュース]
東京都の小池百合子知事が豊洲市場（江東区）への移転延期を決断したことが判明した３０日、築地市場（中央区）の水産業者などには歓喜と戸惑いの声が広がった。移転に懸念を示してきた関係者は「やっと声が届いた」と評価する一方、１年以上前から移転準備を進めてきた業者は「なぜ、いまさら…」と懸念を示したよう
現状のままでの移転に反対する“慎重派”の水産仲卸業、植田真臣（まさおみ）さんは「（知事に）声がやっと届いた」と頬を緩める。自宅にいた植田さんに同業者から連絡があり、移転延期の知らせを聞いた。
植田さんは、移転先である豊洲の施設の使い勝手などに改善すべき点があるなどと主張。「小池知事の正式発表を心待ちにしたい」と語った。
移転そのものに反対するまぐろ仲卸業の和知（わち）幹夫さんは「ひとまず安堵（あんど）の気持ち」と胸をなで下ろした。
和知さんは豊洲へ移転する上で「引っ越し代だけで１０００万円ぐらいかかる」など業者の負担が大きいことを指摘。小池氏に対しては、「現場で働く人の声にもっと耳を傾けてもらいたい」と述べた。
一方、予定通りの移転を望んでいた移転賛成派で、築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫（みきお）理事長は「１年以上かけて準備を進めてきたのに…。心身ともにダメージが大きい」とため息をついた。
泉氏によると、水産業者の中には、１１月の開場に向け、豊洲市場で使う店舗の内装工事を既に完了。巨大な冷蔵庫の稼働を開始しているケースも多い。「開場時に冷蔵庫を冷えた状態にするには、移転の７０日前に電源を入れなければならない。多額の電気代など、維持費は誰が負担するのか」と指摘。「目に見えない被害が非常に大きい」と声を落とした。移転賛成派で築地市場協会の伊藤裕康会長は「正式に小池知事がどうするか明言していないので、コメントは控えたい」と述べた。
一方、小池氏は３０日夕、築地移転に反対しながら「野党共闘」のため、知事選への出馬を断念した元日弁連会長の宇都宮健児氏と対談。「移転をいったん停止し、関係者への聞き取り調査を実施すべきだ」と要望した宇都宮氏に対し、小池氏は「私はずっと『立ち止まる』という言葉を使ってきた。今、精査している」と応じ、「一番いい方法は何なのか、明確な態度を示させていただく」と述べたそうです
現状のままでの移転に反対する“慎重派”の水産仲卸業、植田真臣（まさおみ）さんは「（知事に）声がやっと届いた」と頬を緩める。自宅にいた植田さんに同業者から連絡があり、移転延期の知らせを聞いた。
植田さんは、移転先である豊洲の施設の使い勝手などに改善すべき点があるなどと主張。「小池知事の正式発表を心待ちにしたい」と語った。
移転そのものに反対するまぐろ仲卸業の和知（わち）幹夫さんは「ひとまず安堵（あんど）の気持ち」と胸をなで下ろした。
和知さんは豊洲へ移転する上で「引っ越し代だけで１０００万円ぐらいかかる」など業者の負担が大きいことを指摘。小池氏に対しては、「現場で働く人の声にもっと耳を傾けてもらいたい」と述べた。
一方、予定通りの移転を望んでいた移転賛成派で、築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫（みきお）理事長は「１年以上かけて準備を進めてきたのに…。心身ともにダメージが大きい」とため息をついた。
泉氏によると、水産業者の中には、１１月の開場に向け、豊洲市場で使う店舗の内装工事を既に完了。巨大な冷蔵庫の稼働を開始しているケースも多い。「開場時に冷蔵庫を冷えた状態にするには、移転の７０日前に電源を入れなければならない。多額の電気代など、維持費は誰が負担するのか」と指摘。「目に見えない被害が非常に大きい」と声を落とした。移転賛成派で築地市場協会の伊藤裕康会長は「正式に小池知事がどうするか明言していないので、コメントは控えたい」と述べた。
一方、小池氏は３０日夕、築地移転に反対しながら「野党共闘」のため、知事選への出馬を断念した元日弁連会長の宇都宮健児氏と対談。「移転をいったん停止し、関係者への聞き取り調査を実施すべきだ」と要望した宇都宮氏に対し、小池氏は「私はずっと『立ち止まる』という言葉を使ってきた。今、精査している」と応じ、「一番いい方法は何なのか、明確な態度を示させていただく」と述べたそうです
ＩＫＥＡ イケア [ニュース]
スウェーデン発祥の家具販売世界大手ＩＫＥＡ（イケア）の日本法人、イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長は２３日、相次ぐ製品の自主回収について、「重く受け止めている。お客様の安全を最優先に考えていきたい」と述べ、製品開発や品質のチェック体制を強化する方針を示したそうです
東京都内でこの日開いた新戦略発表会で語った。イケア・ジャパンでは今年に入って製品の自主回収が相次いでおり、１～７月に子どもの玩具やチョコレート、調理器具など７件の自主回収を公表した。２０１４年の３件、１５年の１件を大きく上回るペースだ
イケアは北米でも、６月にタンス約３６００万個のリコール（回収・無償修理）を発表。壁に適切に固定されずに転倒したタンスの下敷きになり、幼児が死亡する例などが報告されている。ただ、国ごとの基準に沿ってリコールをしているとして、この製品は日本では回収対象になっていないよう
東京都内でこの日開いた新戦略発表会で語った。イケア・ジャパンでは今年に入って製品の自主回収が相次いでおり、１～７月に子どもの玩具やチョコレート、調理器具など７件の自主回収を公表した。２０１４年の３件、１５年の１件を大きく上回るペースだ
イケアは北米でも、６月にタンス約３６００万個のリコール（回収・無償修理）を発表。壁に適切に固定されずに転倒したタンスの下敷きになり、幼児が死亡する例などが報告されている。ただ、国ごとの基準に沿ってリコールをしているとして、この製品は日本では回収対象になっていないよう
ポケモンＧＯ [ニュース]
ナイアンティックや任天堂などが提供するスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」が２２日、国内でも配信が始まった。すでに世界中でヒットしており、アプリをダウンロードできるアップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」では期待に胸を躍らせながらインストールを試みるユーザーが殺到。通常よりもダウンロードしづらい状況となった。一方、同日正午ごろに「ランキング（無料）」を見ると、本物の「ポケモンＧＯ」ではなく、なぜか「Ｐｏｋｅｍｏｎ ｇｏ ｇｏ ｇｏ」という“パチモノ”が１位にランクインするという珍現象が起きていたよう
ネット上の掲示板などでは「間違ってインストールしてしまった」「偽物が多い」「偽物を落とさないで」といったコメントがあふれていた。「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」内の「Ｐｏｋｅｍｏｎ ｇｏ ｇｏ ｇｏ」のレビューには、「みんな騙されるな！！」「キャラクターが動かない」「偽物だからやめとけ」といった否定的な意見が多かったよう
ネット上の掲示板などでは「間違ってインストールしてしまった」「偽物が多い」「偽物を落とさないで」といったコメントがあふれていた。「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」内の「Ｐｏｋｅｍｏｎ ｇｏ ｇｏ ｇｏ」のレビューには、「みんな騙されるな！！」「キャラクターが動かない」「偽物だからやめとけ」といった否定的な意見が多かったよう
鉄道事業 平均年収ランキング [ニュース]
鉄道会社の社員は、はたしてどの程度の年収を得ているのか。
鉄道事業者というと列車を運行する会社が真っ先にイメージされるが、施設だけ保有し、列車の運行は他の鉄道事業者に任せるという鉄道事業者も存在する。これらも含めた203事業者について調べてみたそうです
元データは国土交通省の「平成25年版鉄道統計年報」。この中に鉄道事業者別の1人あたりの1カ月平均給与(基準賃金、基準外賃金、臨時給与)が記載されており、これを12倍したものを年収とした。また、臨時給与を12倍したものを年間賞与とみなして、1カ月基準賃金の何カ月分に相当するかも合わせてまとめた。
事業者によって社員の平均年齢は異なるし、データに雇用条件が異なる社員を含めている場合もある。社員数が少ない会社ほどそうした影響を受けやすく、必ずしも実態を表しているとは言い切れない場合があることは留意する必要がある。
■ トップ事業者の平均年収は1176万円
1位の成田空港高速鉄道の年収は1176万円。聞きなれない会社だが、成田空港周辺の路線およそ18キロメートルを保有し、そこに乗り入れるJR東日本と京成電鉄から線路使用料を得ている。同社はJR東日本、京成、ANAホールディングスなどの出資で1988年に設立された。職員は6名という小所帯だ。
3位の新関西国際空港は関西国際空港の運営会社として発足。JR西日本と南海電鉄が乗り入れる関西空港～りんくうタウン間の鉄道施設の運用管理を行っている。今年4月からは関西国際空港の運営管理業務はオリックス、フランスのヴァンシ・エアポートなどが出資する関西エアポートに引き継がれたが、鉄道施設の運用管理は同社が引き続き行なっている。
4位の北大阪急行電鉄と5位の神戸高速鉄道はともに阪急阪神ホールディングスのグループ会社。2位の阪急電鉄を筆頭にグループ3社がトップ5に入ったことになる。
そのほかベスト20には6位仙台市、7位神戸市、9位横浜市、14位大阪市、16位札幌市、17位福岡市、18位東京都といった具合に公営の事業者がズラリとならぶ。これらは地下鉄や路面電車を運営している。
ランキング最下位は北九州市だ。同市は平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線の施設を保有している。年収は157万円だが、職員は総務部門の1名だけ。市役所で鉄道以外の業務を兼務しており、鉄道業務にかかわる賃金だけを抜き出した結果、このように小さい数字になった可能性がある。なお、公営鉄道事業者全体の平均年収は720万円。この数字はJRや大手私鉄を上回る
JRだけを平均年収の高い順に抜き出すと、トップは東海の771万円、2位は東日本の712万円、3位は西日本の663万円となる。JR7社の平均年収は680万円。JRでトップの東海と最下位の貨物では244万円もの開きがある。
今年6月に開催されたJR東日本の株主総会では、ある株主が「同じ国鉄に入って分割民営化の際にたまたまJR東日本に配置されたというだけで、高い報酬を得る資格はない」と発言をしていた。給与の違いは各社の経営努力の結果に起因するものであるが、現場で汗をかいている人にしてみれば割り切れなさは残るだろう。
■ 私鉄トップの平均年収は830万円
続いて大手私鉄16社の平均年収だ。トップは阪急電鉄の830万円、2位は京王電鉄の757万円、3位は東京急行電鉄の751万円。大手私鉄全体の平均年収もJRと同じく680万円だった。
中小鉄道事業者全体の平均年収は472万円。国税庁の民間給与実態統計によれば、平成25年の平均年収は414万円なので、大手、中小ともに全産業平均を上回る。とはいえ、ランキング下位の事業者の多くは厳しい経営を強いられ、賃金的にも厳しい。
今回は職種別のランキングは作成していないが、電車運転士は給料が高いという俗説がある。厚生労働省の平成26年度賃金構造基本統計調査によれば、従業員数1000人以上の企業における年収は電車運転士681万円、旅客掛(駅員など)526万円となっており、確かに電車運転士のほうが給与は高い。ただ、従業員数10～99人の企業における年収を見ると、電車運転士347万円、旅客掛337万円となっており、電車運転士の優位性は失われる。
世界一とされる日本の鉄道運行を支えているのはJRや大手私鉄だけではない。こうした全国の中小事業者に支えられることで成り立っているようですね
鉄道事業者というと列車を運行する会社が真っ先にイメージされるが、施設だけ保有し、列車の運行は他の鉄道事業者に任せるという鉄道事業者も存在する。これらも含めた203事業者について調べてみたそうです
元データは国土交通省の「平成25年版鉄道統計年報」。この中に鉄道事業者別の1人あたりの1カ月平均給与(基準賃金、基準外賃金、臨時給与)が記載されており、これを12倍したものを年収とした。また、臨時給与を12倍したものを年間賞与とみなして、1カ月基準賃金の何カ月分に相当するかも合わせてまとめた。
事業者によって社員の平均年齢は異なるし、データに雇用条件が異なる社員を含めている場合もある。社員数が少ない会社ほどそうした影響を受けやすく、必ずしも実態を表しているとは言い切れない場合があることは留意する必要がある。
■ トップ事業者の平均年収は1176万円
1位の成田空港高速鉄道の年収は1176万円。聞きなれない会社だが、成田空港周辺の路線およそ18キロメートルを保有し、そこに乗り入れるJR東日本と京成電鉄から線路使用料を得ている。同社はJR東日本、京成、ANAホールディングスなどの出資で1988年に設立された。職員は6名という小所帯だ。
3位の新関西国際空港は関西国際空港の運営会社として発足。JR西日本と南海電鉄が乗り入れる関西空港～りんくうタウン間の鉄道施設の運用管理を行っている。今年4月からは関西国際空港の運営管理業務はオリックス、フランスのヴァンシ・エアポートなどが出資する関西エアポートに引き継がれたが、鉄道施設の運用管理は同社が引き続き行なっている。
4位の北大阪急行電鉄と5位の神戸高速鉄道はともに阪急阪神ホールディングスのグループ会社。2位の阪急電鉄を筆頭にグループ3社がトップ5に入ったことになる。
そのほかベスト20には6位仙台市、7位神戸市、9位横浜市、14位大阪市、16位札幌市、17位福岡市、18位東京都といった具合に公営の事業者がズラリとならぶ。これらは地下鉄や路面電車を運営している。
ランキング最下位は北九州市だ。同市は平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線の施設を保有している。年収は157万円だが、職員は総務部門の1名だけ。市役所で鉄道以外の業務を兼務しており、鉄道業務にかかわる賃金だけを抜き出した結果、このように小さい数字になった可能性がある。なお、公営鉄道事業者全体の平均年収は720万円。この数字はJRや大手私鉄を上回る
JRだけを平均年収の高い順に抜き出すと、トップは東海の771万円、2位は東日本の712万円、3位は西日本の663万円となる。JR7社の平均年収は680万円。JRでトップの東海と最下位の貨物では244万円もの開きがある。
今年6月に開催されたJR東日本の株主総会では、ある株主が「同じ国鉄に入って分割民営化の際にたまたまJR東日本に配置されたというだけで、高い報酬を得る資格はない」と発言をしていた。給与の違いは各社の経営努力の結果に起因するものであるが、現場で汗をかいている人にしてみれば割り切れなさは残るだろう。
■ 私鉄トップの平均年収は830万円
続いて大手私鉄16社の平均年収だ。トップは阪急電鉄の830万円、2位は京王電鉄の757万円、3位は東京急行電鉄の751万円。大手私鉄全体の平均年収もJRと同じく680万円だった。
中小鉄道事業者全体の平均年収は472万円。国税庁の民間給与実態統計によれば、平成25年の平均年収は414万円なので、大手、中小ともに全産業平均を上回る。とはいえ、ランキング下位の事業者の多くは厳しい経営を強いられ、賃金的にも厳しい。
今回は職種別のランキングは作成していないが、電車運転士は給料が高いという俗説がある。厚生労働省の平成26年度賃金構造基本統計調査によれば、従業員数1000人以上の企業における年収は電車運転士681万円、旅客掛(駅員など)526万円となっており、確かに電車運転士のほうが給与は高い。ただ、従業員数10～99人の企業における年収を見ると、電車運転士347万円、旅客掛337万円となっており、電車運転士の優位性は失われる。
世界一とされる日本の鉄道運行を支えているのはJRや大手私鉄だけではない。こうした全国の中小事業者に支えられることで成り立っているようですね
プリウス [ニュース]
今年１～６月の車名別新車販売台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が前年同期比２倍の１４万２５６２台で首位だった。他の車種が伸び悩む中、プリウスが昨年１２月に投入した新型車効果で唯一１０万台を超えて「独り勝ち」となったようです
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合が６日発表した。プリウスは昨年１２月から今年６月まで７カ月連続でトップを続けている。２位はホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が１０・３％減の９万５９９１台。３位のトヨタの小型ＨＶ「アクア」は２６・３％減の８万９４０９台だった。
燃費データ不正問題で４月下旬から販売停止した日産自動車の軽「デイズ」は４１・２％減の５万１３７０台と大幅に落ち込んだが、９位にとどまった。三菱自動車の軽「ｅＫ」は３８・９％減の１万６２６０台だった。
上位１０車種のうち前年実績を上回ったのはプリウスのほか、４位のダイハツ工業の軽「タント」が２・０％増の８万９３６１台。５位に入ったトヨタのミニバン「シエンタ」が８倍の６万１０５４台となり、３車種にとどまった。消費税や軽自動車税の増税の影響が長引いていることに加え、新車投入が少なかったことが要因とみられています
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合が６日発表した。プリウスは昨年１２月から今年６月まで７カ月連続でトップを続けている。２位はホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が１０・３％減の９万５９９１台。３位のトヨタの小型ＨＶ「アクア」は２６・３％減の８万９４０９台だった。
燃費データ不正問題で４月下旬から販売停止した日産自動車の軽「デイズ」は４１・２％減の５万１３７０台と大幅に落ち込んだが、９位にとどまった。三菱自動車の軽「ｅＫ」は３８・９％減の１万６２６０台だった。
上位１０車種のうち前年実績を上回ったのはプリウスのほか、４位のダイハツ工業の軽「タント」が２・０％増の８万９３６１台。５位に入ったトヨタのミニバン「シエンタ」が８倍の６万１０５４台となり、３車種にとどまった。消費税や軽自動車税の増税の影響が長引いていることに加え、新車投入が少なかったことが要因とみられています
りそなグループ ２５歳以下ＡＴＭ手数料無料 [ニュース]
りそなグループは７月から、りそな、埼玉りそな、近畿大阪の３行に口座を持つ２５歳以下の若者を対象に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用手数料を無料にするそうです
若い頃に作った口座は社会人になっても引き続き使われる傾向にあり、若年層向けのサービスを充実させて取引拡大を狙う
３行のＡＴＭのほか、サークルＫ・サンクスにある「バンクタイム」などを含め、全国の計約８０００台のＡＴＭが無料で利用できる。口座のキャッシュカードで買い物できる「りそな Ｖｉｓａデビットカード」の年会費も無料となる（１５歳以上）
現在、３行に口座を持つ顧客は、りそなグループのＡＴＭを使う場合でも、時間外手数料を支払う。口座を給与の振込先などに指定すれば、グループのＡＴＭ手数料は無料になるが、若年層はこうした恩恵を受ける機会が少なかった
若い頃に作った口座は社会人になっても引き続き使われる傾向にあり、若年層向けのサービスを充実させて取引拡大を狙う
３行のＡＴＭのほか、サークルＫ・サンクスにある「バンクタイム」などを含め、全国の計約８０００台のＡＴＭが無料で利用できる。口座のキャッシュカードで買い物できる「りそな Ｖｉｓａデビットカード」の年会費も無料となる（１５歳以上）
現在、３行に口座を持つ顧客は、りそなグループのＡＴＭを使う場合でも、時間外手数料を支払う。口座を給与の振込先などに指定すれば、グループのＡＴＭ手数料は無料になるが、若年層はこうした恩恵を受ける機会が少なかった
女性社長 [ニュース]
全国280万社のうち、女性社長は調査を開始した2010年以降で最多の33万2，466人（前年31万55人）にのぼった。女性社長は政府の「女性の活躍推進」などを追い風に5年間で1.6倍に増えた。業種ではサービス業など、小資本でも起業が容易な業種が目立った。地域別では「西高東低」が顕著で、同居家族が多い地域ほど女性社長が少ない傾向がみられ、女性の起業には家事や育児、介護などの課題を、地域や家族、行政がどう支援していくかが重要になっているようだ。
※本調査は、東京商工リサーチの保有する280万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、分析した。調査は2010年から実施し、今回が6回目。
女性社長数 最多は東京都、最少は鳥取県
都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の8万6，274人（前年7万9，880人）で6年連続トップを維持した。次いで、大阪府2万9，472人（同2万7，678人）、神奈川県2万2，626人（同2万598人）、愛知県1万5，974人（同1万4，898人）、埼玉県1万4，008人（同1万2，891人）と、大都市が上位に並んだ。一方、少なかったのは、鳥取県1，232人、島根県1，328人、福井県1，573人と前年と順位は変わらず、人口に比例している。
女性社長率は「西高東低」 同居家族も影響
企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は11.8％で、前年（11.5％）に比べ0.3ポイント上昇した。都道府県別で全国平均を上回ったのは12都府県だった。
「女性社長率」の最高は、東京都の14.3％（前年14.0％）。次いで、神奈川県13.2％、兵庫県13.0％、福岡県12.98％、大阪府12.97％と続き、ここでも大都市圏が目立った。
「女性社長率」の上位20位のうち、西日本は15府県（九州・沖縄6県、近畿4府県、四国3県、中国2県）がランクインし、「西高東低」の傾向が強まった。一方、比率が低かったのは、岐阜県7.9％、新潟県8.0％、山形県8.10％、石川県8.12％、福井県8.15％の順。
「女性社長率」が低い地域では、「1世帯平均構成人員」が多い傾向がみられる。このことから少子高齢化が進む中で、家事や育児、介護などの家庭負担が、女性の起業にも影響が大きいことが透けてみえる。
産業別 小資本で起業可能な「サービス業他」が4割を占める
産業別で最多は、宿泊業、飲食業、介護事業、美容関連、教育関連などの「サービス業他」で、13万7，837人（構成比41.5％）だった。小資本でも起業しやすい業種が多く、全産業の4割を占めた。また、産業別の「女性社長率」は、不動産業が21.3％でトップだった。女性の起業は、個人向けサービス等の暮らしを充実させる分野での事業展開が多いということを示している。
出身大学別 1位日本大学 2位に東京女子医科大
女性社長の出身大学は、日本大学が326人（前年272人）で6年連続トップを維持した。
2位は東京女子医科大学の262人（同232人）。3位は慶応義塾大学の246人（同228人）。4位以下は、早稲田大学208人、青山学院大学205人、日本女子大学183人、同志社大学150人、共立女子大学127人と続く。
国公立大学では、14位の東京大学が99人（前年93人）でトップ。次いで、24位に九州大学71人（同50人）、25位に千葉大学70人（同50人）、25位に広島大学70人（同62人）、29位に北海道大学67人（同60人）が入った。上位30位までに女子大は7校（前年9校）がランクインした。
社長の名前 トップは「和子」
女性社長の名前の1位は、「和子」が4，371人で6年連続トップ。2位が「洋子」3，657人、3位は「幸子」3，615人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれ。以下、「裕子」2，876人、「京子」2，526人、「恵子」2，472人、「久美子」2，470人の順。トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年（1952年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われる。
上位20位では、「子」が付く名前が大半だが、唯一19位に「明美」（1，517人）がランクインした。20位以下では、30位に「由美」、36位に「直美」、37位に「真由美」、41位に「和美」、44位に「薫」が名を連ね、世代交代の兆しもうかがえる。
「和子」社長は33都道府県で最多 沖縄のトップは「悦子」社長
名前の都道府県別では、「和子」が33都道府県で最多だった。この他では、「幸子」が8県（岩手、栃木、埼玉、愛知、福井、滋賀、鳥取、宮崎）、洋子が5県（宮城、福島、広島、香川、大分）でトップを占め、沖縄では「悦子」が最も多かった。
女性社長の上場企業は30社 全体の1％弱
上場企業の女性社長（代表執行役を含む）は30社（判明分、2015年12月現在）だった。産業別では、最多が大塚家具や日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」とトレンドマイクロやネットイヤーグループなど「情報・通信業」の各6社、次いで、化粧品メーカーを含む「化学」の5社と続く。増勢が目立つ女性社長だが、上場企業での割合は全体の1％にも満たず、今のところ中小企業や個人事業が中心になっている。
女性社長の増加は、政府が成長戦略の柱の一つに「女性の活躍推進」を位置づけたことも追い風になっている。また、少子化を背景に、同族企業が多い中小企業では、能力が高くて事業意欲のある娘に経営を託す企業も増えている。さらに自治体や金融機関でも、女性の「プチ起業」を支援する環境が改善され、創業融資の実績が伸びている。こうしたことから、当分は女性社長の増勢が続くとみられる。女性の起業や経営者の増加は、経済活性化につながることが期待されるだけに、よりきめの細かい成長戦略に沿った実効あるサポートが求められるようです
東京商工リサーチ
※本調査は、東京商工リサーチの保有する280万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、分析した。調査は2010年から実施し、今回が6回目。
女性社長数 最多は東京都、最少は鳥取県
都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の8万6，274人（前年7万9，880人）で6年連続トップを維持した。次いで、大阪府2万9，472人（同2万7，678人）、神奈川県2万2，626人（同2万598人）、愛知県1万5，974人（同1万4，898人）、埼玉県1万4，008人（同1万2，891人）と、大都市が上位に並んだ。一方、少なかったのは、鳥取県1，232人、島根県1，328人、福井県1，573人と前年と順位は変わらず、人口に比例している。
女性社長率は「西高東低」 同居家族も影響
企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は11.8％で、前年（11.5％）に比べ0.3ポイント上昇した。都道府県別で全国平均を上回ったのは12都府県だった。
「女性社長率」の最高は、東京都の14.3％（前年14.0％）。次いで、神奈川県13.2％、兵庫県13.0％、福岡県12.98％、大阪府12.97％と続き、ここでも大都市圏が目立った。
「女性社長率」の上位20位のうち、西日本は15府県（九州・沖縄6県、近畿4府県、四国3県、中国2県）がランクインし、「西高東低」の傾向が強まった。一方、比率が低かったのは、岐阜県7.9％、新潟県8.0％、山形県8.10％、石川県8.12％、福井県8.15％の順。
「女性社長率」が低い地域では、「1世帯平均構成人員」が多い傾向がみられる。このことから少子高齢化が進む中で、家事や育児、介護などの家庭負担が、女性の起業にも影響が大きいことが透けてみえる。
産業別 小資本で起業可能な「サービス業他」が4割を占める
産業別で最多は、宿泊業、飲食業、介護事業、美容関連、教育関連などの「サービス業他」で、13万7，837人（構成比41.5％）だった。小資本でも起業しやすい業種が多く、全産業の4割を占めた。また、産業別の「女性社長率」は、不動産業が21.3％でトップだった。女性の起業は、個人向けサービス等の暮らしを充実させる分野での事業展開が多いということを示している。
出身大学別 1位日本大学 2位に東京女子医科大
女性社長の出身大学は、日本大学が326人（前年272人）で6年連続トップを維持した。
2位は東京女子医科大学の262人（同232人）。3位は慶応義塾大学の246人（同228人）。4位以下は、早稲田大学208人、青山学院大学205人、日本女子大学183人、同志社大学150人、共立女子大学127人と続く。
国公立大学では、14位の東京大学が99人（前年93人）でトップ。次いで、24位に九州大学71人（同50人）、25位に千葉大学70人（同50人）、25位に広島大学70人（同62人）、29位に北海道大学67人（同60人）が入った。上位30位までに女子大は7校（前年9校）がランクインした。
社長の名前 トップは「和子」
女性社長の名前の1位は、「和子」が4，371人で6年連続トップ。2位が「洋子」3，657人、3位は「幸子」3，615人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれ。以下、「裕子」2，876人、「京子」2，526人、「恵子」2，472人、「久美子」2，470人の順。トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年（1952年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われる。
上位20位では、「子」が付く名前が大半だが、唯一19位に「明美」（1，517人）がランクインした。20位以下では、30位に「由美」、36位に「直美」、37位に「真由美」、41位に「和美」、44位に「薫」が名を連ね、世代交代の兆しもうかがえる。
「和子」社長は33都道府県で最多 沖縄のトップは「悦子」社長
名前の都道府県別では、「和子」が33都道府県で最多だった。この他では、「幸子」が8県（岩手、栃木、埼玉、愛知、福井、滋賀、鳥取、宮崎）、洋子が5県（宮城、福島、広島、香川、大分）でトップを占め、沖縄では「悦子」が最も多かった。
女性社長の上場企業は30社 全体の1％弱
上場企業の女性社長（代表執行役を含む）は30社（判明分、2015年12月現在）だった。産業別では、最多が大塚家具や日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」とトレンドマイクロやネットイヤーグループなど「情報・通信業」の各6社、次いで、化粧品メーカーを含む「化学」の5社と続く。増勢が目立つ女性社長だが、上場企業での割合は全体の1％にも満たず、今のところ中小企業や個人事業が中心になっている。
女性社長の増加は、政府が成長戦略の柱の一つに「女性の活躍推進」を位置づけたことも追い風になっている。また、少子化を背景に、同族企業が多い中小企業では、能力が高くて事業意欲のある娘に経営を託す企業も増えている。さらに自治体や金融機関でも、女性の「プチ起業」を支援する環境が改善され、創業融資の実績が伸びている。こうしたことから、当分は女性社長の増勢が続くとみられる。女性の起業や経営者の増加は、経済活性化につながることが期待されるだけに、よりきめの細かい成長戦略に沿った実効あるサポートが求められるようです
東京商工リサーチ
タグ：女性社長
ホテル迷惑客お断りＯＫに [ニュース]
厚生労働省は１０日、ホテルや旅館などで「迷惑客」の宿泊を断れるように旅館業法を見直す方針を有識者検討会で示した。訪日旅行客の増加をにらみ、空き部屋などに有料で泊める「民泊」を営みやすくする狙いだが、障害や人種による差別など合理的でない拒否はできないように条件は残す。今年度中に同法改正案を国会に提出するようです
敗戦直後の１９４８年施行の同法は、だれでも寝場所を確保できるよう、伝染性の病気の客や賭博など違法行為の恐れがある客らを除き、原則として宿泊拒否を罰則つきで禁じている
世界的に広がってきた民泊の大手仲介サイトでは、客から民泊提供側（ホスト）への評価とともに、ホスト側が騒音やごみ投棄など迷惑行為があったか登録客ごとに評価し安全を担保するシステムがあり、評価の低い客を断れる実態がある。民泊を法規制の対象にした上で普及させていくには、迷惑客拒否を認める必要があると厚労省は判断、現在は多くの宿泊施設があり、拒否制限の意義も薄れたとして大幅に緩和する
法改正されれば、民泊で女性オーナーが「女性客だけを泊めたい」といった営業ができるほか、大人専用のホテルや旅館などが増え、利用者の選択肢が広がる可能性もある。ただ、恣意（しい）的な差別の宿泊拒否につながる恐れもあるかもしれないですね
敗戦直後の１９４８年施行の同法は、だれでも寝場所を確保できるよう、伝染性の病気の客や賭博など違法行為の恐れがある客らを除き、原則として宿泊拒否を罰則つきで禁じている
世界的に広がってきた民泊の大手仲介サイトでは、客から民泊提供側（ホスト）への評価とともに、ホスト側が騒音やごみ投棄など迷惑行為があったか登録客ごとに評価し安全を担保するシステムがあり、評価の低い客を断れる実態がある。民泊を法規制の対象にした上で普及させていくには、迷惑客拒否を認める必要があると厚労省は判断、現在は多くの宿泊施設があり、拒否制限の意義も薄れたとして大幅に緩和する
法改正されれば、民泊で女性オーナーが「女性客だけを泊めたい」といった営業ができるほか、大人専用のホテルや旅館などが増え、利用者の選択肢が広がる可能性もある。ただ、恣意（しい）的な差別の宿泊拒否につながる恐れもあるかもしれないですね
タグ：ホテル迷惑客お断りＯＫに
５月の新車販売 [ニュース]
５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が前年同月比２・５倍の２万１５２７台となり、６カ月連続の首位だった。一方、４月に燃費データ不正を発表した三菱自動車の軽「ｅＫ」と供給先の日産自動車の「デイズ」は、ともにゼロだったようです
また５月１８日に燃費測定法の不正を発表したスズキの主力軽自動車「アルト」「スペーシア」はいずれも大幅に減少し、順位を落とした。７位のアルトは９・８％減の７２１１台、９位のスペーシアは１７・０％減の６６７６台。いずれも４月より１つ順位を落とした
この順位は日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した
２位はホンダの軽「Ｎ－ＢＯＸ」が１０・５％増の１万１４８７台、３位はダイハツ工業の軽「タント」が２９・９％増の１万１２８３台だった。昨年４月の軽自動車税増税の反動で前年同月を大きく上回った。また燃費不正で軽の販売台数が減少した３社の代替になって売れた可能性も大きいようですね
■２０１６年５月の新車販売ランキング（◎は軽）
（１）プリウス［トヨタ］
（２）Ｎ－ＢＯＸ◎［ホンダ］
（３）タント◎［ダイハツ］
（４）アクア［トヨタ］
（５）シエンタ［トヨタ］
（６）フィット［ホンダ］
（７）アルト◎［スズキ］
（８）パッソ［トヨタ］
（９）スペーシア◎［スズキ］
（１０）ノート［日産］
また５月１８日に燃費測定法の不正を発表したスズキの主力軽自動車「アルト」「スペーシア」はいずれも大幅に減少し、順位を落とした。７位のアルトは９・８％減の７２１１台、９位のスペーシアは１７・０％減の６６７６台。いずれも４月より１つ順位を落とした
この順位は日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した
２位はホンダの軽「Ｎ－ＢＯＸ」が１０・５％増の１万１４８７台、３位はダイハツ工業の軽「タント」が２９・９％増の１万１２８３台だった。昨年４月の軽自動車税増税の反動で前年同月を大きく上回った。また燃費不正で軽の販売台数が減少した３社の代替になって売れた可能性も大きいようですね
■２０１６年５月の新車販売ランキング（◎は軽）
（１）プリウス［トヨタ］
（２）Ｎ－ＢＯＸ◎［ホンダ］
（３）タント◎［ダイハツ］
（４）アクア［トヨタ］
（５）シエンタ［トヨタ］
（６）フィット［ホンダ］
（７）アルト◎［スズキ］
（８）パッソ［トヨタ］
（９）スペーシア◎［スズキ］
（１０）ノート［日産］
タグ：５月の新車販売
